毎月の電気代の検針票を見ると、「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」の項目はありませんか?
一家計あたりの平均再エネ賦課金は、月1,300円ほどといわれていますが、検針票のペーパーレス化も進み、きちんと把握せずに支払っている可能性が高いのではないでしょうか。
では、「再エネ賦課金(再エネふかきん)」とは何なのか。
仕組みや目的、計算方法、減免制度の条件、今すぐ出来る節電方法などについて解説していきます。

再エネ賦課金とは?目的は?

2012年7月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されました。
太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギー(再エネ)の普及を後押しし、脱炭素社会実現に向け、再エネで発電した電気を電気会社が一定額で買い取ることを国が保障する制度です。その買い取り費用の一部を、電気を使用している消費者が電気代の一部として使用量に応じて負担することを「再エネ賦課金(再エネふかきん)」と呼んでいます。

再生可能エネルギーの普及が進むと化石燃料の依存軽減にもつながります。これにより燃料価格変動による電気料金の高騰を抑えられ、電気料金の単価が下がるというメリットがあります。
また、電力会社が再エネ発電事業者から買取る価格は長期の固定価格の為、事業者の一定の利益も考慮されています。再エネ事業者が投資目的として安定的に収益をあげられるように価格設定がされており、事業者としては、再エネの発電設備建設コストの回収の見通しが立てやすくなり、普及がより進むと期待されています。
再エネとは再生可能エネルギーの略語であり、自然の力を活用しているため枯渇することがなく、永久的に利用できるエネルギーです。自然エネルギーともいわれ、地球温暖化の原因といわれるCO2を排出しないクリーンエネルギーとして知られています。

再エネには、電気を生成するために利用されているものから、太陽熱のように直接熱利用されているものまでさまざまな種類があります。そんな再エネの中から、固定価格買取制度の対象となる5つの再エネについて、それぞれの特徴やメリットを紹介します。

太陽光発電

太陽光のエネルギーを太陽電池によって電気に変換して利用します。再エネの中で、唯一一般家庭に設置が可能な発電方式、再生可能エネルギーのなかでも普及率が高い特徴があります。住宅屋根の他にも遊休地や水上など、未利用のスペースを活用して発電可能で、夜間や天候不良のときにはあまり発電できないものの日照のある限りそのエネルギーは無限です。

風力発電

風力発電は風の力で風車を回し、その力で発電機を回転させて電気を創り出します。他の発電方式と比べて発電コストが低いのと、台風などの悪天候では利用出来ないという難点もありますが、風が吹いていれば夜間でも発電できるというメリットがあります。
年間を通して風の吹く地域が適地とされていますが、最近では海上で発電する洋上風力発電が実用化され、島国である日本にとっては洋上風力発電に期待が高まっています。

水力発電

水力発電は、水の流れなど自然の形状を利用して発電します。大規模な水力発電所は昔から普及が進んでいて開発余地がなくなっているため、農業用水路や小河川を利用した中小水力発電が買取制度の対象です。
大規模水力発電の場合、山岳地域への大規模なダムの建設が必要ですが、中小規模の発電では、地形の変更は最小限で済みます。降水量が少ない時期に発電量が減ってしまう難点に対して、水の流れを調整して必要数の発電が可能というメリットがあります。

地熱発電

地下深部の熱水や蒸気をくみ上げて発電する方法です。
日本は、火山や天然の噴気孔、温泉などがある発熱地底での地熱エネルギーのポテンシャルが高く、気象条件に左右されることのない安定したエネルギーとされています。最近では、比較的温度の低い温水から発電をする「バイナリー発電」という方法の発電設備が多く設置されています。
発電施設の建設にコストがかかりますが、天候に左右されずに安定的な供給が可能です。

バイオマス発電

家畜の排泄物やワラ、木材チップなど、動植物に由来した燃料を燃焼したり、発酵させてガス化したりすることで発電します。建築廃材や産業食用油などの廃棄物を再利用すれば、廃棄物の量自体も削減できるという大きな利点があります。
天候に左右されない点がメリットで、最近では、既存の石炭火力発電所で石炭と一緒に木材チップを燃焼する「混焼」という方法もあります。

再エネ賦課金はいくらかかる?何で確認すれば良いのか

実際に、再エネ賦課金をどのくらい支払っているのか、具体的な例を出して計算してみます。
再エネ賦課金は、月々の電気使用量に比例します。再エネ賦課金として算定された単価にそれぞれの家庭の電力使用量を乗じた額を支払っているのです。

まず、私たちが電力会社に支払う月々の電気料金は、従量制供給の場合以下の方法で算定されています。
<電気料金=電気の基本料金+再エネ賦課金+電力量料金>

再エネ賦課金の計算方法は、毎年改定される再エネ賦課金単価に、月々の電気使用量を掛け合わせたものです。
<再エネ賦課金=再エネ賦課金単価×電気使用量(kWh)>

再エネ賦課金は、以前は「太陽光発電促進付加金」という名称でしたが、2014年9月以降「再エネ賦課金」として電気料金の一部として徴収されるようになりました。
料金は電力会社が発行する「電気料金のお知らせ(検針票)」に、電力料金の一部として記載されています。

2021年8月現在、再エネ賦課金の単価は1kWhあたり3.36円です。
東京電力の従量電灯Bプラン(120kWh~300kWh)では、1kWhあたり26円台なのに対し、追加で再エネ賦課金3.36円が上乗せされるため、全体料金のうち10%以上が再エネ賦課金となっています。また、月に約400kWhを利用するとされる一般家庭では、400×3.36円=1,300円程度、年間約1万5,000円負担していることになります。

再エネ賦課金が免除になる条件

再生可能エネルギー普及のためには電気の買取りに要する費用を確保しなければなりません。国は再エネ賦課金制度を設け、電気を使用するすべての人・事業者から賦課金を徴収することで再エネの買取に係る補っています。
再エネ賦課金は電気使用量に比例して高くなるため、電気の使用量が多い事業者にとっては負担が重くなってしまいます。そのため国は一定の要件を満たす事業者に対して特例措置を設け、賦課金を減免する制度を設けました。これが再エネ賦課金の減免制度です。

賦課金減免制度の対象は、電力多消費事業者のうち、売上高千円当たりの電気使用量(電気の使用量に係る原単位)が製造業では業界平均の8倍以上、非製造業では業界平均の14倍以上となる事業者で、かつ製造業・非製造業ともに5.6kWh/千円を超えていることが必要です。さらに、申請している事業所での年間電気使用量が政令で定める量以上であり、原単位(一定量を生産するのに必要な量)の改善のための取り組みを行うことが認定要件となります。

減免制度の認定を受けるには、定められた様式の書類のほか、決算報告書などの事業売上高や、電気使用量を証明する書類を事業所本社の所在する地域の経済産業局に提出する必要があります。その際、公認会計士、あるいは税理士による確認書類が必要となります。

経済産業局での審査に通過すると、減免認定通知書が事業者に送付されます。受け取った後は、電気の供給を受ける電力会社に申し出ることで、翌年の再エネ賦課金が減免されます。
減免される割合(減免率)は、事業の種類や事業者の原単位の改善に向けた取り組み状況によって減免率が変動し、その減免率は2割から8割の幅があります。例えば、製造業で原単位の改善の取り組み状況が優良と認められた場合、減免率は8割になります。

例えば、100万kWhの電気の供給を受ける優良基準を満たす電力多消費製造業者において、仮に減免制度を受けない場合の賦課金金額が295万円とすると、減免制度を受けた場合の賦課金は59万円にもなります。逆に取り組みが優良と認められなかった場合は、減免率が4割になります。また、2年連続で優良基準を満たせなかった場合は、認定基準そのものを満たしていないと判定されます。

※詳細は資源エネルギー庁ホームページ等をご覧ください。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーのさらなる普及のためには、発電した電気の買取費用を高くすることが効果的と言われています。しかし、買取費用の増加により再エネ賦課金単価は上昇することが予想され、私達の電気代は高くなり負担が増加します。

一方で、再エネ賦課金は、国の制度として定められているのでどの電力会社と契約していても電気を使用する人であれば必ず支払わなければいけません。

電力料金を節約し、出来るだけ負担を減らしたい場合は、契約している電力会社の見直しが有効といえます。
また、自宅の太陽光パネルで発電した分に関しては賦課金を回避できるので、こうした装置の導入も一つの選択肢です。

Looopでんきでは、再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでおり、ライフスタイルに応じたさまざまなお得な料金プランや割引が用意されています。
また、「基本料金が無料(※)」なので、再エネ賦課金が増加した場合でも家計への圧迫は最小限に抑えることが出来るのです。
※動力は除く

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