小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者がホームページ制作、
広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用できることで人気の補助金です。
販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため、費用の一部を支援し、
新しいビジネスやサービスに挑戦する事業者を支援しています。

小規模事業者の定義

対象となるのは下記に該当する小規模事業者で、法人か個人は問いません。
ただし、個人事業主、フリーランスの場合は開業届の提出を行っている事が条件となります。
詳しい定義は下表を参考にしてください。
※注:特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

種類と概要

小規模事業者持続化補助金は、2021年10月現在
<一般型><低感染リスク型ビジネス枠>の2種類があります。

■一般型■
販路拡大や生産性向上の取り組など
経営計画を策定して取り組む小規模事業者を支援。

■低感染リスク型ビジネス枠■
新型コロナウイルス感染症感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)や
事業継続のための人との接触を減少させるために必要な投資を行い
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産性プロセスの導入等の取り組みを支援。

それぞれの違いは下表となります。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠の違いは?

一般型と低感染リスク型ビジネス枠では、
補助上限額と補助率が異なることのほかにも違いがあります。

【感染防止対策費が計上できる】
一般型では感染防止対策費は補助対象経費に含まれませんが、
低感染リスク型ビジネス枠では、補助対象経費の1/4(最大25万円)を上限に
感染防止対策費として計上することができます。

▼主な感染防止対策費▼
業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策にかかる費用
・消毒、マスク、清掃
・換気設備
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)

【緊急事態宣言再発令による特別措置がある】
緊急事態宣言の再発令によって、2021年1~3月のいずれかの月の売上高が、
2019年または2020年の同月比で30%以上減少している場合
低感染リスク型ビジネス枠の特別措置の対象となります。

(1)補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、
1/2(最大50万円)へ引上げ。
(2)審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されやすくなる。

【2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能】
通常、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、
低感染リスク型ビジネス枠の公募では、特例として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって
補助対象経費として申請することができます。一般型では交付決定後に発生した経費のみが対象です。

手続きの流れ

【補助金が交付されるまでの流れ】
(1)申請
(2)申請受付締切・審査
(3)採択・交付決定通知
(4)補助事業の実施
(5)補助事業実施期間までに事業完了
(6)実績報告書の提出
(7)実績報告書の内容を確認・補助金額の確定通知
(8)補助金の請求書提出
(9)補助事業者へ補助金を交付(支払い)

【申請時に必要な書類】
<必須>
・経営計画及び補助事業計画
・宣誓・同意書
・貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)※法人の場合
・税務署の収受日付印のある直近の確定申告書
(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)
 ※個人事業主の場合
<任意>
支援機関確認書(事業をされている最寄りの商工会・商工会議所にて必要に応じて助言、指導等の支援を受けることが可能)等
申請には、各種申請書や経営計画、事業計画など多くの資料がが必要になります。
また書き方にも気を付けるポイントがあります。

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