6月、転職者の動きが活発に。最新の求人倍率から各属性別の特性まで
5月31日に発表された最新の有効求人倍率をみると1.23倍となり、前月より0.01上昇しています。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことや、蔓延防止解除により感染症の影響が和らぎ、半導体製造を中心とした製造業や、建設業を中心に企業が求人数を増やす動きが続いています。
5月31日に発表された最新の有効求人倍率をみると1.23倍となり、前月より0.01上昇しています。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことや、蔓延防止解除により感染症の影響が和らぎ、半導体製造を中心とした製造業や、建設業を中心に企業が求人数を増やす動きが続いています。
誠に勝手ながら、4月29日~5月8日は求人広告については休業とさせていただきます。※ご掲載以外のお打合せ等は対応いたします。5月9日より通常営業いたしますので、何卒ご了承くださいませ。
3月は、働き方の変化や引っ越しなどによる急な退職も多く、新しく募集を始める企業やお店が増加する時期です。年度初めの4月へ向けての人員増強や欠員補充などの動きも活発になり、求人数は増加傾向にあります。では、求職者の動きはどうなっていくのでしょうか。各属性に分け、注意点とと
1日、厚生労働省は、2021年(令和3年)12月の有効求人倍率は、1.16倍と発表しました。前月の11月を0.01ポイント、前年の12月を0.11ポイント上回っています。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことで感染症の影響が和らぎ、半導体製造を中心とした製造業や、
株式会社GRAEM(本店:東京都、代表取締役社長:田中裕史)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームペー
誠に勝手ながら、12月28日~1月3日は休業とさせていただきます。1月4日より通常営業いたしますので、何卒ご了承くださいませ。
政府は26日、補助金や資金繰り支援など中小企業に関わる政策に3兆8594億円を盛り込んだ2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定しました。2022年以降に変わる制度への対応や新型コロナの影響を受けた企業への支援策などが含まれています。補正予算案に盛り込まれた補助金
厚生労働省が30日、10月の都内の有効求人倍率(季節調整値)が前月より0.01ポイント高い1.21倍だったと発表しました。飲食店に出されていた営業時間の制限が緩和されたことで、居酒屋やファストフード店などの新規求人が前年同月比63.2%増と大幅に伸び、全体の新規求人は前の年
厚生労働省は、雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めました。政府が19日に決める経済対策に盛り込む予定です。今回は、改めて雇調金の概要と、縮小規模をみていきます。
緊急事態宣言が明け、年末へ向けて求人数も増加傾向にあります。特に、コロナウィルスにより打撃を受けた飲食業界の求人が急回復したことで、過去の緊急事態宣言明けの際とは比べ物にならない程求人数が増え、10月はコロナ禍前の水準に迫る勢いとなりました。年末へ向けて人材の争奪戦の