株式会社GRAEM（本店：東京都、代表取締役社長：田中裕史）は、内閣府・内閣官房が推進する
「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。
当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに
掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶GRAEM宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/189.html
弊社は Action 宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【４】機能分散を推進致します。
具体的には、本社業務に携わりながら、地方創生テレワークを活用し、地方に移住することができる制度や、
地方にいながら地方創生テレワークを活用し、東京圏に移住することなく、東京本店の業務にチャレンジできる制度を新たに導入し、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として、働き手に選ばれる企業を目指します。
当社は、大規模災害発生時等におけるBCP（事業継続計画）の観点から、2021年6月に、八王子へ、
本社機能の一部移転を行いました。
今後も、これまでに引き続き、「社員の移住の促進」、「地域での雇用の創出」、
「地域企業や地域住民との交流」等により、地方創生テレワークを実践します。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、
引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、
地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。
また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
引き続き株式会社GRAEMを宜しくお願い致します。
