政府は26日、補助金や資金繰り支援など中小企業に関わる政策に3兆8594億円を盛り込んだ2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定しました。2022年以降に変わる制度への対応や新型コロナの影響を受けた企業への支援策などが含まれています。
補正予算案に盛り込まれた補助金
中小企業関係の予算は3兆8,594億円で、そのうち大きな割合を占めるのは、新型コロナの影響で売上が減少した事業者への支援です。そのなかからいくつか紹介します。
●事業復活支援金
コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費を負担する支援として創設されました。 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、法人が最大250万円、個人が最大50万円を支給する支援金のことです。
●事業再構築補助金
コロナ禍で大きな影響を受ける事業者向けの支援制度として、事業復活支援金とは別に「事業再構築補助金」という制度があります。 新型コロナウイルス感染症の影響で、需要や売り上げの回復が難しいなかで、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。 これまで条件として設けられていた「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」の項目が撤廃されるなど、売上高減少要件を一部緩和され、2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等を対象としています。補助額は中小企業の場合、最大1,500万円とされています。
生産性向上への補助金
生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小・小規模企業を支援する3つの補助金を紹介していきます。
●ものづくり補助金
中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度です。業績難の中でも、賃上げに取り組む中小企業向けに特別枠が創設され、優先採択や補助率の引上げが行われます（最大1,250万円、補助率2/3）
●持続化補助金
販路開拓を目指す小規模事業者を支援する制度です。賃上げに取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに「成長・分配強化枠」等の特別枠を創設し、補助率や上限額の引き上げを行います（最大200万円、補助率原則2/3）。そのほか、後継ぎ候補者が実施する新たな取り組みや創業を支援する特別枠として「新陳代謝枠」も設けられる予定です。
●IT導入補助金
中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度です。 日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールを導入する際の経費が最大450万円還元され、業務プロセスの改善と効率化・売上アップをサポートするものです。 IT導入補助金について詳しくはコチラ。
各制度の開始は令和4年以降、補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定とのことです。事業の継続・向上のために、支援制度を積極的に活用していきましょう。