経済産業省が実施しているIT導入補助金。日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールを導入する際の経費が最大450万円還元されますが、対象企業や条件が細かく決まっているためなかなか活用出来ていない企業が多いのではないでしょうか。今回は、目的や概要、申請期限までまとめます。
【目的】
IT導入補助金とは、経済産業省が実施している中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度です。 日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールを導入する際の経費が最大450万円還元され、業務プロセスの改善と効率化・売上アップをサポートするものです。 特に複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援しています。ただ、ITツールなら何でもよいわけではなく、事業に登録されているITツールのみが補助対象となります。また指定の「IT導入支援事業者」とともに申請を行わなければならず、申請すれば必ず還付されるわけではありません。
【対象企業】
中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度となるため、資本金または従業員数の制限があります。（いずれかの条件を満たせば申請が可能）ただし、該当する事業者であっても、いわゆるみなし大企業（規模感は中小企業であるものの実質大企業によって経営されている企業）や、事業場内最低賃金が 地域の最低賃金未満であるといった諸条件にあてはまる場合には、交付を受けることは出来ず、申請内容によっては賃金引上げなどの条件も加えられます。 採択されるためには、事業に発展性のある企業や継続性のある企業として、申請することが求められます。 各業種の資本金、従業員数は下記をご参照ください。
【対象ソフトウェア】
すべてのITツールではなく、ITツールの販売メーカーが本制度に登録しているツールが対象となります。 ソフトウェアの費用の他、導入に係る役務の費用もIT導入補助金2021の補助対象となります。
【補助金額／補助率】
ー通常枠ー ●A類型 比較的小規模向けのソフトウェアの類型。 「業務プロセスを1つ以上満たしたツール」／上限は30万～150万円未満／補助率1/2以内 ●B類型 比較的大規模向けのソフトウェアの類型。 「業務プロセスを4つ以上満たしたツール」／補助額は30万円～最大300万円／「賃上げ目標」必達 ー新型コロナウィルス対策により新設された特別枠ー 感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けて（オフラインからオンラインへの切り替えなど）、 生産性の向上と接触機会を低減する非対面化の業務へ取り組む企業を支援することが目的。 ●C類型（低感染リスク型ビジネス類型） 「複数のプロセス間で情報連携しプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること」つまり、 「オンライン対応ができるビジネスのためのソフトウェア」が対象。 なお、賃上げ目標計画が出せれば補助対象は３００万円～４５０万円以下(C-２類型 補助率２/３）で申請可能。 ●D類型（テレワーク類型） 「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること」。 C類型と異なり単体ソフトウェアでも申請可能である点と、クラウドに対応したツールであることが必須要件。 補助額の範囲は30万～150万円。C類型と同様、補助率も2/3かつ遡り申請可能。 ー業務プロセスとは？ー ソフトウェアが保有する機能により生産性が向上するプロセスのことを指しており、具体的には以下の7種類のプロセスが定義されています。 １．顧客対応・販売支援 ２．決済・債権債務・資金回収管理 ３．調達・供給・在庫・物流 ４．会計・財務・経営 ５．総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム ６．業務固有プロセス ７．汎用・自動化分析ツール
【対象類型早わかりチャート】
ご自身の企業がどの分類型になるのか、下記フローチャートでご確認ください。
【ホームページ制作費用”だけ”では補助金対象にならない？】
2019年までIT補助金の対象ツールとして申請可能だった「ホームページ制作費用」が、 ホームページを制作するだけでは経営に直結しないという判断から対象外となりました。 今回のIT補助金では、売上や業務改善にダイレクトに役立つ仕組みがないと、ITツールとしては認められません。 逆に、同じ制作費用でも単なるホームページ制作費ではない、ECサイト（ネットショップ・通販サイト）の制作費はC型において補助対象として認められています ーホームページに関する経費に補助金を活用したい場合の解決策― ホームページが経営改善や売上拡大に役立つことができる、機能（ITツール）を活用することで申請が可能になります。 例えば、ホームページを制作する際の背景にある経営課題（「売上を上げたい」「集客力を上げたい」など）を解決するために、ホームページに使える「売上管理システム」、「集客ツール」などをITツールから見つけ、これを補助金対象として、申請します。その導入支援費用や、コンサルティング費用などの”役務”も補助金対象となります。 補助金申請の際は、ホームページを活用するためのITツール導入費用として、役務も併せて申請することで”経営に役立つ”ホームページに係わる経費を、補助してもらうことができます。
【申請期限】
現在2次応募の受付中となっており、締め切りは「7月30日の17時まで」となっています。 また、3次受付も予定されておりは3次受付の締め切りは9月中の予定となっています。 4次以降の予定はまだ公表されていませんが、昨年は12月の9次受付まで延長されたことから、4次以降の受付が追加される可能性も大いにあります。 補助金は採択を受けた後にも、事前に建てた生産性向上計画が正しいかどうかの事後報告を行う必要があります。 つまり、導入時点はゴールではなく、スタートになります。
【補助金／助成金は使うべき制度】
新型コロナウィルス感染症による社会経済への影響が著しく、政府としても、また全国の中小企業としても、否応なしに抜本的なビジネスモデルの転換を行わざるをえない状況下にあります。 この危機を変革のチャンスと捉え、次代のビジネスモデルの基礎を構築していくという意味において、今回のIT導入補助金ほど、最適な機会はないでしょう。 助成金、補助金に関して詳しくお知りになりたい方こちらより無料診断も可能です。お気軽にお問合せください。