厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めました。28円の引き上げは時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%。今後は各都道府県の審議会が個別に議論し、10月ごろに新たな最低賃金が適用されることになります。
最低賃金引き上げは企業にどのような影響を与えるのでしょうか。これから企業がとるべき対策をまとめます。
【最低賃金制度とは】
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を従業員に支払わなければならないとする制度です。 最低賃金には、各都道府県に1つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。 「特定（産業別）最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています。 ※ 地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 仮に最低賃金額より低い賃金を使用者と従業員の合意により定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。 最低賃金額未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。 また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には、最低賃金法により50万円以下の罰金が科せられ、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法により30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 現在の最低賃金と、目安である28円をそれぞれに加えた金額は下記となります。
【最低賃金引き上げの目的】
最低賃金の引き上げの背景には、人手不足や貧困対策などがありますが、大きな目的は下記の3つに分けられます。 ●消費活動の喚起 まず1つ目は、国内の消費を盛り上げて景気を良くすることです。 企業が従業員に対して高水準の賃金を支払うことで、生活が安定し消費活動も盛んになります。 ●生産性の向上 次に、賃上げで労働者の勤労意欲を高め、生産性を向上することです。 働き方改革の推進によって労働時間の圧縮を求められているため、給与水準を上げながら労働時間を短くする、 つまり生産性を向上させることを、強制的にハードルを高くして実行させようという意図があります。 ●地方活性化 最後に、都市部との賃金格差を縮小させ、地方での人口流出に歯止めをかける目的があります。 賃金が低い地域では高い地域への人口流出が起こり、人手不足に拍車がかかります。 人材確保のために、そうした地域では高めの最低賃金の引き上げが必要といえるます。
【最低賃金引き上げによる企業側への影響】
最低賃金の引き上げは企業にとって大きな影響をもたらします。 特に大きいのは、人件費増加による中小企業の経営への圧迫です。 現状で最低賃金よりも高い賃金を設定している企業への影響は大きくありませんが、最低賃金ギリギリで非正規労働者を雇用している企業は、人件費に変化が生じて大きな痛手となります。 一方で、正社員のモチベーション低下も懸念されています。 最低賃金の引き上げによって増大した人件費を捻出するために正社員の給与の減額、正社員とパートタイムの給与差が少なくなると、正社員のモチベーションが低下するリスクが高まります。また、現在サラリーマンの年収のおよそ4分の1を占めているといわれる残業代を削減することで、報酬が下がり正社員の生産意欲が下がる可能性も考えられます。 モチベーションの低下は生産性低下につながり、経営にも影響するのです。
【最低賃金引き上げに向けた対応】
最低賃金の引き上げに向けて、企業はどのような対応をとるべきなのでしょうか。 ●業務改善助成金の活用 最低賃金の引き上げによる企業への負担がどの程度か予想できず、新たな設備投資を抑制する動きがみられています。これに対し、厚労省は、中小企業・小規模事業者に対し、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するとしています。 ※助成金について詳しくお知りになりたい方は、 こちらよりお問合せください。 ●退職一時金の年金化 企業にとって退職一時金制度は一般的なものですが、財政面では大きな負担となっているのが現実です。 そこで負担を軽減する策として、退職一時金を「年金化」する企業が増えています。 退職一時金は、企業の純利益から税金や配当金、役員賞与などを差し引いた内部留保型の預金のため、負債計上しても財政上の損金算入ができませんが、年金化することで年金の掛け金を損金算入できるようになります。 損金化による税金の低減により、企業の財務負担の軽減が期待できます。 ●人財の定着と育成 せっかく雇用したにも関わらず、短い期間で辞められてしまっては、辞めてしまった人に費やした費用や時間が無駄になってしまいます。さらに、教育にかけた時間や先輩社員の人件費も無駄になり、損失が深刻な問題となります、 つまり今後企業側に求められる事は、いかに人財の定着率を上げていくか、です。 長く在籍していれば、その会社のことを熟知していき、生産性を上げるためにとても重要な存在となるのです。 新たに雇用する新人だけではなく、既に在籍している社員の定着・育成が重要になるのです。
コロナの収束が見えずに非正規労働者や低賃金で働く人たちに困窮が広がっている今、待遇改善とともにこれ以上格差が広がらないよう、さらなる賃金の底上げは必要だと見られています。 社会的影響の大きい最低賃金の引き上げは、企業の人材不足を解消する切り札の一つとなり得ます。 これを機に、現在の体制を見直してみてはいかがでしょうか。 採用・雇用に関するお悩みは、こちらまでお気軽にご連絡ください。