超高齢社会を迎えることによる「2025年問題」は、雇用や医療、福祉といったさまざまな分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されています。2025年問題とは具体的にどういったものか、社会や企業に及ぼす影響と、今から企業が取り組むべきことをまとめます。
2025年問題とは？
2025年、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。 団塊の世代は、第1次ベビーブームの時期に生まれ、さまざまな分野で日本の成長を牽引してきており、現在の人口は約800万人です。厚生労働省の試算では、この方々が75歳以上になると、現在約1,500万人の後期高齢者人口が、約2,200万人に膨れ上がるとのことです。国民の4人に1人が75歳以上という、世界一の超高齢化社会に突入することになるのです。 日本が超高齢化社会となるこのタイミングの前後で引き起こされる様々な問題の総称を2025年問題といいます。
どのような社会的影響があるのか
2025年には、今まで社会を「支えてきた」団塊の世代が、「支えられる」世代になります。 つまり医療や介護、福祉サービスを受ける側になるのです。 それに伴う社会的影響の一つが、医療費・介護費の増大と、それに伴う現役世代の年金などの負担の増大です。 まずは、医療費の問題です。高齢になってくると健康になんらかの支障が生じ、病院に通う人も増えてきます。 厚生労働省によると、後期高齢者の一人当たりの年間医療費は75歳未満で平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍となります。 高齢者が急増することによって、社会保障費という意味での圧迫はもちろんのこと、医師・看護師不足など医療体制にも支障が生じる恐れがあるといわれています。 介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。 2025年前後には、団塊の世代800万人が75歳以上になることで、介護を必要とする人（＝高齢者）と介護を支えていく人（＝介護人材）の需給バランスが大きく崩れる恐れがあることから、介護が必要になった場合に、介護保険制度を使いたくても介護サービスの担い手がいない、という状況が起こりかねないともいわれています。 最後に年金の問題です。医療、介護に加えて年金も高齢者の増加に伴い、負担が増加するもののひとつです。 団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用が、現在の約120兆円から、2025年には、総額150兆円に増えると予想されています。このように社会保障に必要な金額が膨れ上がると、年金制度が残っていても支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなどが現実味を帯び、現状の年金制度を維持するのは非常に厳しいと言えます。 2025年には、医療で8兆円、介護で5兆円、そして年金で3兆円の増加が見込まれており、現在社会保障費の負担を軽減させる取り組みがなされていますが、追いついていないというのが現状です。 また、医療・介護・年金を合わせたサラリーマンの保険料率は、2025年度には31％に増えると見込まれ、現役世代の負担をいかに軽減するかも大きな課題となります。
企業にはどのような影響があるのか
●事業継承問題 2025年には、中小企業経営者の高齢化と後継者不足により廃業に至る中小企業が急増すると予想されています。 帝国データバンクが2018年に行った全国社長年齢分析では、社長の平均年齢は59.5歳と過去最高でした。 1990年から毎年平均年齢は上がっており、経営者の高齢化が進んでいます。 経済産業省は、2025年には平均的な引退年齢である70歳を超える中小企業経営者が約245万人にのぼると予測しています。 しかし、そのうちの約半数である約127万人は、まだ後継者が決まっていません。また、後継者の不在によって廃業する中小企業の急増により、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる恐れがあると指摘しています。 ●ほぼ全ての業種で人手不足が加速 2025年にはほとんどの団塊世代が定年退職しているため、労働人口の減少による労働力不足が懸念されます。 パーソル総合研究所の試算では、2025年までに経済成長率0.8%を維持するには583万人の労働力が不足するという結果が出ました。卸売・小売業では188万人、情報通信・サービス業では482万人が不足し、一方で製造業や政府サービスは労働力に余剰が生まれると予測しています。 また、2015年の国土交通省が出した調査によると建設業従事者の約3割が65歳以上で、29歳以下はわずか1割という結果もでています。今後はさらに深刻化が予想されます。 農業水産業などの第一次産業に関してはもう数十年前から人手不足が問題になっており、既に大きな問題となっています。 今後は、サービス業なども徐々に問題が深刻化していく可能性が高いです。 2025年問題で一番人手が必要となる職種のひとつが、介護業界といわれています。厚生労働省発表の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」では東京・大阪などの大都市を中心に約2万人の不足が予想されています。
今から備えるべき3つのこと
①公的な支援の活用 政府は中小企業の事業継承に対してさまざまな支援を行なっています。その一つが、「事業引継ぎ支援センター」です。個人への事業継承およびM＆Aによる事業継承について常駐の専門家が相談にのり、必要に応じて士業などの専門家や民間の支援機関などにつなぎます。 事業承継にはスピード感が必要です。後継者の育成も含めると、事業承継には一般的に5～10年程度の準備期間が必要とされています。経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを考えると、経営者が60歳になったころには準備を始める必要があります。 ②既存スタッフの離職率の低下 今後、人手確保が困難になることに備え、現在雇用しているスタッフの離職を防ぐことが大切です。 まず長くはたらいてもらうために重要になるのが、従業員の健康です。近年「健康経営」という概念が注目されています。 健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 さらに、さまざまなライフスタイルに合わせて就労を継続できる環境の整備が必要です。 年間約10万人が介護や看護を理由に離職や転職をしています。仕事を続けたくても職場理解や環境が整っておらずに離職せざるを得ない退職者も多くいます。 他にも、ITを活用し、業務の効率化をはかり労働環境の改善を図ることも有効です。 たとえば、財務や会計などのバックオフィス業務は、会計ソフトやクラウド会計サービスなどを導入することで効率化をはかれます。 従業員の負担を減らし、残業の負担などを削減することで従業員もモチベーションアップが上がり離職率低下へ繋がります。 サービス残業の廃止や有給休暇の取得率アップ、パワハラやセクハラなどのハラスメント防止も大前提として必要不可欠です。 ③女性、シニア、外国人人材などの雇用拡大 日数を決めての兼業での勤務や、フルタイムでの業務ではなく短時間勤務での就労が可能となれば、子育て中の方や、長時間勤務に不安を抱えるシニア層、また、週28時間の労働時間の上限のある外国人留学生など、より幅広い層との雇用マッチングが生まれます。 採用の門戸を広げることで人手不足の解消、それに伴う既存スタッフの離職率の改善にも繋がります。
2025年まで、4年を切りました。 事業継承や労働力不足問題は、早めに適切な対策を立てることで回避できます。また、働き方の多様化や業務の効率化は、今いる従業員の負担を軽くし、モチベーションを向上させることで離職率低下へも繋がります。 コロナ禍によって働く人々が求める働き方や企業のあり方が変わりつつあるなかで、そのニーズを感じ取り社会に求められる会社を目指し、早めに取り組むことが2025年問題を乗り切るためのポイントといえます。